副業で住民税を申告する際に必要なもの一覧まとめ

副業 住民税 申告 必要なもの まとめ 一覧

こんにちは、きゃぷてんです。

副業実践者であれば、稼ぎの額に関わらず住民税の納付が必要になります。

よく確定申告と住民税を混同している人がいますが、確定申告は所得税・法人税・消費税などの国税を決める作業であるのに対し、住民税はお住まいの市町村に納める地方税になるので、別の税金であると言うことを理解しておきましょう。

さてさて、毎年2月ごろになると、副業実践者で初めて住民税を申告する方々から「何を持っていけばいいのかわからない」といった質問をいただきます。

当時の僕もわからないことだらけだったので、この記事に住民税を申告する際に必要になるものをまとめてみました。

確定申告が必要なくても住民税の申告は必要

はじめに、確定申告と住民税を混同している人が多いので、注意喚起としてご説明すると、確定申告とは所得税・法人税・消費税などの「国税」を決める作業であるのに対して、住民税とはお住まいの市町村に納める「地方税」に当たります。

そのため、全く別の税金ですので「年間の所得が20万円以下だから税金なし!」という考えは成り立ちません。

詳しくは下の記事に記載していますので、確認してみてください。

副業で確定申告が必要な人と必要ない人の違い【超初心者向け】

2018.01.15

住民税の申告に必要なものリスト

さてさて、住民税を申告する際に必要になるものを書き出すと、以下のようになりますが、あくまでも「会社に勤めている人が副業をしている場合」のみを前提条件にしていますので、保険等による各種控除を申請する場合はそれに応じて必要となる資料が増えます。

詳しくは、お住まいの市町村の職員に問い合わせください。

  • 住民税申告書
  • 収支の内訳がわかるもの
  • 源泉徴収票
  • 印鑑

それでは、各準備物について説明していきます。

住民税申告書

その名の通り、住民税を申告するための資料です。お住まいの市町村のホームページでダウンロードするか、役所で職員にもらうことができます。

ファーマットが市町村により若干異なりますので、書き方については役所の職員に教えてもらうのがベストです。(僕も初めは職員に教えてもらいながら書きました)

収支の内訳がわかるもの

売上と経費が発生した日をまとめた資料のことです。

おそらくこの資料を準備するのに時間がかかると思いますので、税理士等を雇っていないのであれば、日頃からコツコツと準備しておく必要があります。(2月にこの記事を見ている場合はコツコツ準備は無理だと思いますが、笑)

やることとしては、Excelなどの表に「売上」と「経費」が発生した日をまとめて印刷するだけですが、お住まいの市区町村によっては、指定された「収支内訳書」という雛形を使わなければならない場合もありますので、事前の確認をお忘れなく。

源泉徴収票

本業がある人は源泉徴収票の提出義務があります。必ず準備しましょう。

印鑑

住民税申告書に印鑑を押す必要があります。必ず準備しましょう。

収支を計算しよう

住民税を申告する際には、自分が1年間でどれだけ儲かったのかを申告します。

その時に必要となるのが収支の計算で、売上と経費をExcelなどにまとめた資料が必要になります。

売上を計算しよう

単純に1年間であなたの手元にやってきたお金の合計を計算します。

例(アフィリエイトサイトを運営した場合)

  • 広告収入:100万円
  • ASP1からの報酬:10万円
  • ASP2からの報酬:10万円
  • 合計:120万円の売上

納める税金をやすくするために、売上を少なく申告すると虚偽申告となり、最高で10年の懲役もしくは罰金1,000万円を支払わなくてなりません。また、追徴課税もあるため嘘をついてもいいことは無いので、正直に申告してください。

経費を計算しよう

上記の売上を獲得するために1年間で使ったお金の合計を計算します。

アフィリエイトサイトの運営であれば、サーバー代、ドメイン代、外注費、テンプレート代、教材費、セミナー代、PC購入費などなど、様々なものが経費に計上できます。

ただ、基準として「売上のために必要な出費だった」と合理的な説明ができなければ、こちらも虚偽申告になる場合がありますので、なんでもかんでも経費にできるとは考えないでください。

あくまでも「売上のために必要な出費」が経費です。

そうそう、僕の場合、これまで申告をする際に職員から「証拠を見せろ」と言われたことはありませんが、いつ言われてもいいように領収書などの「証拠」を必ず準備しておいてくださいね。

住民税の申告・納付期限

住民税の申告期限は2月1日~3月16日になります。

申告をする際に、住民税を一括で納めるのか分割で納めるのかを選択できますが、どちらにせよ一発目の通知は6月の上旬ごろにやってきます。

一括の場合は、6月に住民税を全額納めることになりますが、分割の場合は6月・8月・10月・1月の計4回に分けて住民税を納めることができます。そのため、手持ちの資金と相談して「一括」か「分割」かを決めましょう。

ただ、確定申告の必要がない程度の所得であれば、大した金額でありませんし面倒なので「一括」がいいと思います。

副業の会社バレを防ぐには?

副業が会社にバレてしまう一番の原因は「住民税の増加」です。

会社では、社員に支払っている給与からおおよその住民税を算出することができるため、社員の住民税の金額が増えていると「副業をしているかも・・」と感づきやすいです。

これは、給与明細上の住民税が増えてしまっていることが原因ですので、回避策としては「給与明細上の住民税を増やさないこと」がポイントとなります。

その方法はとても簡単で、副業で増えた分の住民税を、給与からの天引きではなく自分で収めれば良いのです。つまり、住民税の納付方法で「普通徴収」を選択してください。

副業 会社にバレる原因 住民税 普通徴収

詳しくは下の記事にも記載していますので参考にしてください。

副業が会社にバレる原因は住民税の納付方法【特別徴収→普通徴収に変更しよう】

2018.01.20

住民税は忘れずに申告しよう

年間の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。しかしながら、稼いだ金額に関わらず住民税の申告は必要になりますので、忘れずに申告するようにしましょう。

よくあるパターンは「年間の所得が20万円以下だから税金を納めなくていいや!ラッキー!」といった具合に、確定申告と住民税を混同してしまうことですので、注意してくださいね。

副業 住民税 申告 必要なもの まとめ 一覧

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きゃぷてん

アフィリエイトは副業でやってます。「まったり自由に生きる」がモットーなのでブログ名をliberty-life-blogにしました。 <趣味> 汚い居酒屋探し、フットサル、お散歩、筋トレ <特技> 足首を無限にポキポキ鳴らせます。